REITの評価の特徴といたしましては、収益還元法でも、DCF法（ディスカウンテッド
キャッシュフロー）を用いることです。
DCF法は、投資期間中の賃貸収入から得られるキャッシュフローと投資期間終了後
の転売によるキャッシュフローをより詳細に分析し、分別把握して不動産の価格
を求める手法とされております。
DCF法によりますと、投資期間中のキャッシュフローが変動的な場合でも、それを
鑑定評価に反映することが可能とされております。
DCF法適用することで、保有期間は一般的に7年間程度が標準とされております。
その時点で転売することを想定します。
また、不動産投資において一般的に資金調達して借入金と自己資本が併用されること
を考慮して、借入金償還余裕率（DSCR）による検証を行って収益価格を査定します。
つまり、年間純収入÷年間借入金返済額は一般には、少なくとも１より大きい
ことが求められます。
この検証により妥当性を検討します。
また調査の際の不要事項については、リスクとして把握して割引率等に加算する
などにより評価に反映させることなります。
DCF法適用におきましては不動産の将来のキャッシュフロー分析をいかに確実に
行うかが重要になるため、多数の市場データを分析し、不動産の特性に応じて
妥当な調査方法を適用することが必要です。
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