【REITで資産運用する不動産投資入門】
2007年9月現在の全国賃料統計の結果がJREI(日本不動産研究所)
から発表され、これまで過熱気味に上昇してきたオフィス賃料の上昇
が落ち着いてきております。
JREIの全国賃料統計は、全国のJREIの不動産鑑定士らが、2005年
を100と設定し、主要都市のオフィスは76ポイント、共同住宅は158ポ
イントの新規賃料を鑑定評価を指数化したものです。
そして気になる中身についてですが、全国のオフィス賃料指数は、
前回8.9％上昇したのに対して今回は6.5％上昇するにとどまって
いることからもオフィス賃料上昇傾向が沈静化しております。
しかし、一方で、共同住宅の賃料指数は、05年の100から100.4と
前年比で0.5％の上昇していることから、本調査開始以来初めての
上昇を示したことが明らかになりました。
最も変動率が激しかったのは、トップは東京で昨年の16.1％上昇し
たのに対して、今回は11.5％にとどまっております。
また、名古屋圏では、昨年は12.8％上昇したにもかかわらず、今回
は2.8％の上昇にとどまり、上昇幅を大きく縮小しています。
一方、大阪は昨年は5.4％の上昇にとどまったのですが、今回は6.3
％上昇し、三大都市圏の中で唯一上昇幅が拡大しております。
また、共同住宅の賃料指数の上昇率の変化は、東京は昨年・今年
共に0.2％の上昇と横ばいとなり、大では0.1％から1.2％に上昇し、
名古屋は0.1％からから1.9％と、それぞれ上昇幅を拡大しています。
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