混乱に次ぐ混乱を巻き起こすこととなっている中間省略登記の問題について、
政府から2度目の答申が出されることとなりました。
前回の答申で不明確であったことから、不動産を2回売買した場合でも1回の
登記で可能なのかを確認するもようです。
そして、消費者保護の観点から、宅建業法上これを許容する法改正をすべき
ことを中心に盛り込むとされております。
今後のスケジュールですが、答申は5月末に内閣府・規制改革会議において
取りまとめ、6月中に閣議決定する。予定となっております。
大きな波紋を呼んだ前回の答申で、代替契約の活用により権利を直接移転
すれば、中間省略登記と実質的に同様の登記ができるとされております。
こうしたことから、法務省から司法書士会や不動産業界団体に周知文書が
出されることとなりました。
しかし一部から、「2回の売買契約ではできない」という見解や、「第2の売買の
締結が宅建業法に違反する」という疑問が次々と出されることにより、実際の
現場で混乱を招くこととなりました。
一方、これらの見解に対して内閣府は、法務省及び国土交通省と協議するとし、
政府として中間省略登記の代替契約を活用する際に、第2の契約を「他人物売買」
とするパターンを承認し、宅建業法上もこれを許容するよう国交省の省令を改正
する方針を固めたとされております。
また、国交省は改正作業を急ぎ、今のところ施行は7月初旬になる予定です。
「以下の記事より引用」
（住宅新報）
『中間省略登記で法改正急ぐ 政府２度目の答申』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000001-jsn-ind
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