【REITで資産運用する不動産投資入門】
11月の住宅着工統計が国土交通省から発表され、それによりま
すと、法が改正されたことによって、建築確認を行なう上で構造計
算書の判定が大幅に遅れております。
こうしたことから、分譲マンションの着工は、三大都市圏の回復が
全体を牽引しているもようです。
しかし、それ以外の地方圏におきましては、9月以降逆に悪化し
続けていることが明らかになっております。
住宅新報の記事では、11月の分譲マンションの着工は8,331戸
で、前月より27％増加しております。
しかし、前年同月比におきましては64％減少の水準となっており、
三大都市圏の着工は、徐々に回復に向かっていることが明らかに
なり、9月の80％の落ち込みから、56％にまで戻しています。
一方、三大都市圏以外では、北海道や四国で0戸となっていること
からも分るとおり、地方圏全体におきまして、前年は5,448戸だった
にもかかわらず同月比で10分の1以下の539戸にとどまってます。
9月から50％減少した10月の1,261戸と比較して、更に半数以下
にまで悪化することとなりました。
11月の構造計算書判定の合格数は、1,430件と10月の873件
から1.6倍に増えているにもかかわらず、前月から判定の申請
自体の伸びが鈍化していることが明らかになりました。
こうしたことから、今後の合格数に大きな影響を及ぼしそうです。
また、新設住宅着工戸数に関しましては、全体で前月と比べて
9.5％増加することとなり、8万4,252戸となりました。
そして、前年同月比では27％の減少しており、9月時点の44％
の落ち込みから回復基調が継続しているもようです。
何とか改善策をたててもらい、スピードアップを図ることで、再び
不動産市場を活性化に導いてもらいたいものです。
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