金融商品取引法が施行されたことによって、金融市場で様々な制約が新たに設けられること
になりました。これによって、投資信託の販売が思うように展開できなくなりました。
そして、米国経済を支えていた住宅市場が金融不安が広がったことにより、大きく低迷して
しまったがために、世界景気は一気に後退しました。
国内のREIT市場も2007年に最高値を更新して以来、低迷しています。そんな中、今現在、
不動産証券化に関する法制度が大きく変化しています。事実、SPCに関しては第二種金融
商品取引業や投資運用業の登録をしなければならなくなりました。
適格機関投資家等特例業務など、制約が設けられていない物もありますが、しかし、全ての
証券化スキームにおいてこうした制約を忠実に守りながら行なうことは容易ではありません。
そして、不動産信託受益権が有価証券として取り扱われることになったことにより、アセット
マネジメントも金商法を無視することはできないので、かなり制限されることになります。
このため、これまでのGK－TKスキームを中心とした不動産証券化スキームの構築手法を
検証する必要があります。また、改正信託法が施行されたことで、受益証券発行信託や、
自己信託等の新しい信託の創設されたことで信託制度の利便性がさらに高まってます。
こうしたことから、今後はさらに信託を用いた証券化スキームの活用が注目されることが期待
できそうです。法が新たに施工されることにより、制約を受けて不自由になることもありますが、
それにより新しい物が生まれることもあります。
依然として投売り状況が続いていますので、不動産価格が下げ止まりません。なので、今後
も、こうしたことを繰り返しながら今後も不動産市場が発展していくことを願います。
『タグ』 REIT 不動産証券化スキーム 有価証券
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