日本国内のREITは米国REITの影響を受けていることから制度上似ている部分が
多く、クローズド・エンド型である投資法人をREITと比較しますと、REITの
税法上における適格要件の一部が投資法人に取り入れられています。
そして、東京証券取引所の不動産投資信託証券に関する有価証券上場規定の特例
におきましても資産要件と同様の要件が設けられています。
主な類似する要件は以下の通りです。
●課所得税の90%以上を配当する（配当要件）
●総資産の75%以上を不動産で運用する（資産要件）
●ある一定以上の数の株主により所有され、同族会社出ない（組織要件）
※投資は必ず自己責任の範囲内でお願いいたします。
投資する前に必ず各機関から発表される正式な開示情報をご確認ください。
サイト内の文章の誤字、誤配信を含め、いかなる場合も、利用者の損害に
つきましては、一切当方では責任を負いませんのでご了承ください。
REIT投資で資産運用！！REIT投資入門トップへPR
